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フリーランスの年金手続きについて

フリーランスとして活動するには、年金手続きについて知る必要があります。
年金の基礎知識、将来に備えるための年金制度についてご紹介します。

1.フリーランスは国民年金に加入します

会社員として働いていた方がフリーランス・個人事業主になる場合、年金に関する諸手続きをする必要があります。
通常、勤務先の企業が厚生年金の脱退手続きを行ってくれますので、退職を証明する書類を持参の上、国民年金への加入手続き(国民年金の第1号資格取得手続き)を行います。

【国民年金加入の手続き】
厚生年金から国民年金への切り替えは、最寄りの市区町村役場の国民年金窓口で行います。
その際、下記の持ち物が必要です。

・退職を証明できる書類(離職票、健康保険喪失証明書、退職証明書など)
・身分証明書(運転免許証やパスポート)
・年金手帳
・印鑑

手続きは、原則として退職から14日以内に行いましょう。

2.年金の基礎知識

年金は以下の2種類となります。

・全ての人(20歳以上60歳未満)が加入する「国民年金(基礎年金)」
・会社員が加入する「厚生年金」

フリーランスの場合、「国民年金(基礎年金)」となります。

【国民年金】
国民年金は、20歳以上60歳未満の国民全員に加入義務があります。
保険料は定額で、2019年度の納付金額は月額16,410円です。

国民年金の給付金額は、年金への加入期間によって決まります。
満期加入の場合は全額支給されますが、加入期間が短い場合は、その分減額されます。

【厚生年金】
厚生年金の加入対象者は主に会社員です。
フリーランスや個人事業主は加入しません。
前述したように、国民年金には国民全員加入義務があるため、会社員は国民年金保険料と厚生年金保険料の両方を納めていることになります。
このため、満期時に会社員は国民年金に上乗せで厚生年金も給付されるのです。
しかも、厚生年金の保険料の半分は雇用主(会社など)が負担してくれます。

3.扶養家族の年金は?

扶養家族の年金に関しても、会社員にはメリットがあります。
会社員の配偶者が扶養に入っている場合、「第3号被保険者」の扱いになり保険料を支払う必要がないのです。

個人事業主やフリーランスの配偶者にはこのような特例はなく、配偶者も国民年金の保険料を支払う必要があります。
このため、配偶者のいる会社員がフリーランスになると、国民年金の納付量も2人分になります。

4.フリーランスの年金に関するメリットは?

節税面でのメリットがあります。
一年間の所得を計算・申告し、納税額を決定する確定申告で、年金の納付金額を所得から控除することができます。

5.フリーランスの年金に関するデメリットは?

会社員とは加入している年金が異なります。
(国民年金保険料と厚生年金保険料の両方を納めていることになるため)
その結果、将来受給する金額にも大きな差がでます。

6.国民年金にプラスして加入しておきたい制度を紹介します

【付加年金制度】
付加年金制度とは、国民年金に一定額を上乗せして納付する年金制度の一つです。
国民年金(フリーランスの人の年金)は厚生年金(サラリーマンの人の年金)と違い、支払う金額が少ない分、将来もらえる金額が少なくなります。
そんな人のためにあるのが付加年金制度です。

上乗せ金額や期間によりますが、数年ほどで元が取れるのがメリットです。
厚生年金に比べて受給金額が少ないのが国民年金のネックでもありますので、こういった上乗せができる制度もしっかり検討しておきましょう。


【国民年金基金制度】
厚生年金との年額差を埋めるための公的な年金制度の一つです。
テレビCMも流れていますね。

国民年金基金は、簡単に言うと国民年金に上乗せして支払う年金保険料のことです。
毎月少ない掛け金から上乗せして納付でき、将来の受給額増につなげられます。

掛け金は加入後も増減できますので、収入が増えてきたらさらに上乗せしてもいいでしょう。
全額所得控除対象ですので、所得税・住民税の節税としても適しています。
また、国民年金基金は引き落としを一時停止することも可能です。

ただし、自己都合で脱退することはできませんので、その点だけは注意です。
制度については年金事務所、もしくは市区町村役場の人にしっかりと確認し、継続して支払えると判断した時に加入するといいでしょう。

付加年金制度と重複できないので、注意が必要です。


【iDeCo(個人型確定拠出年金)】
確定拠出年金(個人型)は別名「iDeCo(イデコ)」と言います。
個人で積み立てしたお金を、用意された金融商品で運用し、60歳以降に年金として受け取る制度のことです。
積立金は全額所得控除対象となり、受け取る時も公的年金控除となる点がお得と言えます。

選択する金融機関によって金融商品が異なるため、受け取れる金額にも差があります。
身近な銀行や信用金庫、保険会社などが取り扱っていますので、問い合わせてみましょう。
確定拠出型年金は60歳になるまで受け取ることができません。
決して無理をせず、フリーランスとして余裕ができてから始めるのがおすすめです。

■ 注意点
注意する点は、あくまで金融商品の一種であるということ。
運用リスクは加入者本人が負い、運用の実績に将来の給付額が左右されます。
また、加入時や月額で手数料がかかる点や、取扱金融機関によっては口座管理料も発生します。


【小規模企業共済(退職金制度)】
小規模企業の経営者/役員・個人事業主の「退職金積立」を目的とした共済です。
掛金は全額所得控除され、解約して受け取る際には退職所得控除が受けられます。
入口・出口ともに税制優遇されているため、節税対策としては一番おすすめです。
従業員を持たない1人のフリーランスでも加入できます。

毎月の掛金は1000円から7万円まで500円ずつ設定でき、掛金額・加入期間に応じて共済金額を受け取ることができます。

■ お得ポイント
・掛金が全額所得控除されますので、毎年の節税効果が高いです。
・年間40万までの掛金であれば、廃業時の共済金受け取り時の税金も退職所得控除により非課税となります。
 仮に課税されたとしても、それまでの毎年の節税額の方が大きいため、トータルでは確実にプラスとなります。

■ 注意点
・12ヶ月未満で解約した場合、共済金は掛け捨てになります。
・20年未満で自己都合により解約した場合、解約手当金が掛金を下回ります。
・一括で受け取る場合は退職所得扱い、年金として分割で受け取る場合は公的年金等の雑所得扱いとなります。