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フリーランスになったら、確定申告をしましょう!

確定申告というと=税務処理ということは、だいたい想像できると思います。

経理の知識が必要なの?
そもそも、どんな手続きが必要なの?
確定申告をしないと、どうなるの?
etc…

気になることばかりですね。

そこで、フリーランスに必要な『確定申告』について簡単に説明します。

1.確定申告とは

確定申告とは税務署に確定申告書や必要書類を提出して、申告・納税する手続きのことです。

毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得にかかる税金額を計算し、申告期限までに手続きします。
ここでいう税金とは、所得税及び復興特別所得税を指します。

課税対象になる収入を得ている人が適正な税金を納付するために、その金額を「確定」して「申告」する制度です。

確定申告をすることで、支払うべき所得税、復興特別所得税を確定すると共に、
翌年度から支払うべき、市県民税、国民健康保険料の確定にも繋がりますので、必ず手続きをしましょう。

手続きは、管轄の税務署へ行います。

2.確定申告が必要な人

該当するのは、基本的に以下のような「所得を得ている人」です。

・自営業者
・個人事業主・フリーランス
・公的年金を受け取っている人
・不動産収入のある人
・株取引収入のある人
・災害減免法が適用されていて源泉徴収税の猶予を受けている人
etc…

個人事業主は、たとえ、赤字であっても申告は必要です。

3.確定申告の必要が無い人

【会社員、公務員などの給与所得者】
会社員、公務員などの給与所得者は、勤め先の経理で年末調整を行うため、基本的には確定申告は必要ありません。

ただ、例外があります。
給与所得者であっても、以下のような場合、確定申告が必要です。

・複数の会社から給与を受けている人
・年間収入金額が2000万円を超える人
・副収入の所得合計額が20万円を超える人
・外国企業から受け取った退職金がある人
etc…


【所得が38万円以下の人】
この38万円=基礎控除額です。
基礎控除とは、1年間でこのくらいの経費がかかる見込み額として、1年間の合計所得から一律で差し引かれる控除です。
例えば、フリーランスの人が、1年間の所得が38万円以下で、源泉徴収を差し引かれた報酬を得ている場合、確定申告をすれば、源泉徴収分を取り戻すことが可能ということです。


【副収入が20万円未満の場合】
給与所得のある人が副収入を得ている場合、確定申告が必要ですが、副収入の年間合計額が20万円未満の場合、申告の必要はありません。


【公的年金の受給額が400万円以下で、かつ源泉徴収を受けている場合】
公的年金の受給者は、原則として確定申告の必要があります。
ですが、公的年金が源泉徴収を受けていて、その金額が400万円以下の場合で、かつ、他の所得が20万円以内であれば申告の必要はありません。

4.確定申告の種類

確定申告の種類は、2種類です。

・白色申告
・青色申告


確定申告に必要な簿記には、

・単式簿記
・複式簿記

これらの2種類があります。

まとめると、

単式簿記 = 簿記の知識は差ほど必要ない = 白色申告 = 簡単
複式簿記 = 簿記の知識が少しは必要   = 青色申告 = 大変

こういうことになります。

平成26年からは白色申告の書類作成も帳簿の記帳が必要になったため、差ほど、白色申告も青色申告も差が無くなってます。

5.白色申告とは

青色申告をする手続きをしていない限りは、白色申告です。
ですので、白色申告を選択し手続きする場合、事前の手続きは不要です。

【白色申告のメリット】
・青色申告のように事前に申請手続きを行う必要がない
・帳簿づけが比較的シンプルに行える

【白色申告のデメリット】
・特別控除がない
・専従者の給料の全額は経費として計上できない
・基本的には赤字を繰り越せない
・経費として認められる範囲が限定的
・貸倒引当金(売掛金が回収できなった際の金額)の繰入額の計算方法では「個別評価」による計算を行わなければならず、計算が複雑で面倒。

6.青色申告とは

青色申告とは、確定申告を行う際に、複式簿記等の方法により記帳する申告制度のことを指します。

【青色申告のメリット】
・青色申告特別控除最大65万円で節税できる
・30万円未満の仕事で使う固定資産を一度に経費にできる
・所得拡大税制など青色申告者が使える税額控除で節税できる
・純損失の繰越しと繰戻しができる
・貸倒引当金(売掛金が回収できなった際の金額)の計上ができる
・青色事業専従者給与を必要経費として算入できる
・経費で認められる範囲が広い

【青色申告のデメリット】
・白色申告よりも帳簿づけが複雑になる
・事前に青色申告承認申請書を提出する必要がある

帳簿の記帳などが大変ですが、青色申告の方が大変な分だけメリットは大きいです。
最大限に節税したい場合、青色申告を選択すると良いでしょう。

7.青色申告で手続きをするには

青色申告をはじめる場合、「青色申告承認申請書」と「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出することで次の確定申告時には、青色申告で手続きできるようになります。

青色申告を行うには、青色申告を行う年の3月15日を期限として、「青色申告承認申請書」の届け出が必要です。
一度、青色申告者として承認されれば、翌年以降は、提出する必要がありません。

そして、青色申告は、以下の所得のある個人事業主に認められています。

・不動産所得
・事業所得
・山林所得

今、この記事をみている、フリーランスの貴方は、事業所得にあたります。
(もし、フリーランスの仕事以外に、不動産所得・山林所得がある場合は、それらを含んで申告をする必要がありますが。)

届け出には、期限があります。

【新規で開業した場合】
・1月16日以降に新規開業した場合は、開業後2ヶ月以内に届け出をする
・1月1日から1月15日の間に開業した場合は、その年の3月15日までに届け出をする

【白色申告から青色申告に切り替える場合】
・青色申告をする年度の3月15日までに届け出をする

8.確定申告をしないと、どうなる?

確定申告を故意にしないで税金を軽くするための「無申告」となれば、脱税行為となります。
相応のペナルティが発生しますし、悪質な場合、刑事罰を課せられ、社会的信用を失うこともあります。
個人事業主である以上、このようなことがないようにしましょう。

【無申告のデメリット】
・非課税証明書が取得できない
 この書類は、銀行でローンを組む、子供の奨学金を申請するなどの際に必要になるものです。
 無申告だと発行できなくなります。

・国保の減税措置が受けられない
 だいたいの個人事業主は国民健康保険に保険料を支払います。
 収入が低いなどの理由で保険料の軽減措置を受けられる場合があります。
 無申告だと所得を証明する「所得証明書」が発行できず、軽減措置の申請ができなくなります。

【無申告のペナルティ】
・15%~20%の「無申告加算税」の支払い
・7.3%~14.6%の「延滞税」の支払い
・「無申告加算税」や「延滞税」の加算、悪質な場合は「ほ脱」と呼ばれる刑事罰を課せられる可能性がある

もし、うっかり確定申告を忘れてしまい、申告期限も過ぎてしまった場合は、『速やかに申告』を行いましょう。
自主的に申告を行うことで、期限後申告のペナルティを最小限に抑えることができます。

9.まとめ

フリーランスには不可欠な、確定申告について紹介しました。

日常の業務に追われて、つい、事務処理は疎かになりやすいです。
事務処理を怠ると、実際は受けられる節税に繋がるメリットを受けることができなくなったり、最悪、社会的信用を失い兼ねません。
事務処理に関しては、しっかり管理できるようにしましょう。